谷口たかひさです。ひさびさに鳥肌がたちました。
（今ウクライナにいて、むっちゃ寒いので、鳥肌はそのせいかも知れないです）
んだそうです。
訴えの内容はというと…
政府は気候危機から国民を守っていない。
これは、気候危機の深刻さから考えると、
基本的人権である、生存権の侵害
だそうです。
裁判所は国民の訴えを認め、
政府に5年以内に温室効果ガスを25%削減することを命令。
裁判所が、気候危機に関して、政府に命令をくだしたのは世界初だそうです。
2015年のできごとです。
オランダでは、こういった背景もあり、2030年には、ガソリン車で走る車の販売を禁止する方針です。
この裁判は先行事例として、世界中に広がりを見せています。
「気候危機はデタラメだ」として、
パリ協定（※）から抜けることを正式に通知したアメリカのトランプ政権に対して、
※パリ協定… 2016年に175ヵ国が署名した気候危機対策に関する協定
アメリカでは、子供たちが、政府を訴えている最中です。
ノルウェーやニュージーランド、イギリス、ウガンダでも、同様に、政府を訴える計画が進んでいます。
このまま気候危機を阻止できなければ、今世紀中に、海面が3メートル上昇する可能性があるそうです。
「政府が悪い」
「企業が悪い」
「メディアが悪い」
「教育が悪い」
…そんなことを言ったところで、何も変わらないですし、これから生まれてくる子たちからすれば、関係ありません。
これから生まれてくる子たちからすれば、すべて「前の世代」の責任ですし、実際のところ、そうだと思います。
気候危機は、
人類とこの星が歴史上直面した、最も深刻な問題であり、
この地球に存在する、すべての人の問題であり、
世代を超える問題であり、
社会問題はいつも、弱い立場の人たちを最初に攻撃します。
ですが、誰1人として、微力ではあれど、無力ではありません。
変えることのできる力が、私たち1人ひとりにはあるんですね(^^)
まずは、7月21日（日）の参議院選挙に行きましょう（笑）
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