オーストラリア・NZ銀行の「石炭融資の大幅削減計画」が漏洩、気候危機に朗報‐気候危機46

 

谷口たかひさです。

 

今年に入ってからもう既に、オーストラリア、イラン、イスラエル、スペイン、ブラジルなど、世界各地で発生している異常気象。
※各記事はコチラから ⇒ ブログ

 

悪いニュースばかり目につきがちな気候危機ですが、もちろん良いニュースもあるんですね(^^)

 

国連や、世界中の大多数の科学者によると、気候危機の原因は二酸化炭素の排出だとされています(異なる見解もあります)。

オーストラリアや日本で主力の発電方法である石炭発電は、大量の二酸化炭素を排出し、また大気汚染の原因でもあるとされている為、気候危機や環境破壊と石炭は切っても切れない関係にあります。

 

今なお継続的に火災に悩まされるオーストラリア。

 

 

これまでに29の人の命を奪い、2,500の家を焼き払い、そして1,250,000,000の動物の命を奪ったと言われています。

 

 

そのオーストラリアで、3番目に大きい銀行(時価総額)であるオーストラリア・ニュージーランド銀行(通称ANZ)が石炭業界への融資を大幅に削減するという内部計画が内部の者によって漏洩された、と先月報道されました。

 

A blue ANZ Bank sign is seen at a bank branch in Martin Place, Sydney.
引用元:ABC

 

日本を含め世界33ヵ国へ展開するこの銀行、時価総額はオーストラリアで3番目にとどまっていますが、石炭鉱業への融資でいうとオーストラリアで1番であるオーストラリア・ニュージーランド銀行

この銀行は2024年までに$700,000,000(約700~800億円)の石炭鉱業への融資削減を計画しているそうで、これは75%の削減に当たります。

この計画は、この銀行の石炭鉱業削減戦略の一環だそうです。

 

2019年2月の時点ではまだ、この銀行は石炭鉱業への融資削減などには一切触れておらず、その事を気候危機を阻止する団体から指摘されていました。

今回のこの計画は、こういった団体からのプレッシャーによるものなのか、オーストラリアの大規模火災をうけてのものなのか、はたまた他の理由なのかは定かでは無いですが、気候危機を阻止しようとする人たちからは歓迎されています。

 

今回の動きは、オーストラリア・ニュージーランド銀行に対して、化石燃料業界との関係を切れという、長年にわたる市民からのプレッシャーから来たものだ。これは正しい方向に向けた一歩ではあるものの、この銀行はより踏み込んで、気候危機に関して最も害をなしているこの業界に対する、すべてのファイナンスを終わらせるような方針を打ち出す事が必要だ」

 

と、現地の気候活動家のクラウディア・パーマーさんは言います。

 

「私たちは化石燃料へのファイナンスが急降下するという、必要不可欠で避けようのないティッピングポイントへと近づいる。オーストラリア・ニュージーランド銀行がデモンストレーションする通り、財政的にも非常にリスキーで、気候危機に直面している中、倫理的にも破産している化石燃料資産に対して、この銀行が今回のように舵を切れた事は偉大だ」

 

と、彼女は続けます。しかし同時に彼女は以下のように、まだ道のりは長い事を主張します。

 

石炭を除外する事は第一歩に過ぎない。もし私たちが、科学者たちや第一線のコミュニティたちが言うように、地球の温度を1.5℃未満に抑えるためには、現在この銀行が行っているような、新規の石油やガスプロジェクトへお金を出すこともやめる必要がある

 

彼女はまた、以下のようにも言っています。

 

「多くの人々は気候変動の影響に対して、深い懸念を抱いており、またその多くは銀行口座を持っている。銀行はこれらの懸念に対応する必要があり、化石燃料関連プロジェクトに関しては、更なる透明性と説明責任を果たす必要がある」

 

オーストラリア1番手と2番手である、ナショナルオーストラリア銀行とコモンウェルス銀行はすでに、その業界へのファイナンスを終わらせる事を発表しています(それぞれ、2035年と2030年までに)。

 

パーマーさんの言うように、銀行を選びも気候危機への対策の1つだと思います。よければ日本での銀行選びに関する下の記事も参考にしてください(^^)
記事はコチラ ⇒ お金を預けている銀行を選ぶことが、脱原発/地球温暖化阻止への近道?

 

2019年12月にスペインで行われた気候危機についての国連サミット、COP25。

そこで、気候危機への取り組みレベルが低い国に贈られる不名誉な賞、「化石賞」。

今回これを受賞したのは、オーストラリア、日本、ブラジルでした。

 

その3ヵ国の1つである、オーストラリアでも、石炭に対してNoの動きが本格的に出てきました。

私たちの日本は…。

 

 

ちなみに、オーストラリア事情を書いてきましたが、世界でいうと…

引用元:350 Japan

 

石炭火力発電への融資トップ3は、なんとすべて日本の銀行が占めています。

 

 

パーマーさんのおっしゃっている通り、国を動かすのは銀行でも政府でもなく、市民だと思います。

これは他でもなく、私たち1人ひとりの小さな選択の積み重ねの上に成り立ちました。

起きている問題に関心を向けて、外ではなく内(自分)に矢印を向けて、できる事を淡々とやりましょう♪

 

 

近々、実際に環境破壊が行われている石炭採掘現場(上の写真)へ行って、それも記事にしたり、動画も配信しますので、よければフォローしてください♪
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