今さら聞けない「#検察庁法改正案に抗議します」を簡単に解説

  • 2020-05-13
  • 2020-05-13
  • 政治
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谷口たかひさです。

 

#検察庁法改正案に抗議します

 

というTwitterのハッシュタグが、多数の著名人が発信した事もあり、数百万を超えたようですね。

 

著名人が政治に関する発信をする事に批判も出てきていますが、誰でも政治に関する発信を自由にできなくなったら、その国家はもう民主主義国家ではないので、個人的にはとても嬉しい現象です(^^)

 

その上で、この騒ぎに乗じて検察庁法改正に抗議している人たちの主張を聞いていると、違和感を感じるところもあるので、それについて書いてみたいと思います。

 

 

最初に断言しておきますが、僕は今回の改正には反対です。

反対だからこそ、反対をする人たちは、

事実と解釈、

事実と意見、

事実と事実でないこと、

などをごちゃ混ぜにしてしまうと、言って自己満足する事が目的ならともかく、本当に阻止したいなら、その目的からは遠ざかると思うので、なに(What)に、どうして(Why)反対なのかを整理しておきましょう(^^)

 

また、こういう話をする時に、

「枠組み(ルール)としてあるべき状態」の話と、「人」の話は分けて考えましょう。

そうしないと、安倍首相が嫌い、信用できない、という感情論で、枠組みとしてあるべき状態が見えなくなってしまう事は、それはそれでとても危険ですので。

 

 

三権分立について

まずは「枠組み(ルール)」の話をします。

この問題と一緒によく聞かれる「三権分立」ですが、これは一言でいうと、

「権力を一点に集中させてしまうと、そこが暴走した時に誰も止められないから、権力を分散させておきましょう」という仕組みの事ですね(^^)

 

 

国の法律を決める「立法権」「国会」に与えられており、

国会で決められた法律に従って国の仕事を行う「行政権」「内閣」に与えられており、

法律に基づいて争いを解決する「司法権」「裁判所」に与えられています。

 

 

検察庁の位置づけについて

今回、講義をしている人の発信を見ていると、「三権分立がなくなる」「検察庁の人事に内閣が関わるべきでない」という内容もよく目にしますので、これについて整理していきましょう。

 

今回問題になっている「検察庁」は、説明した三権分立の中で、どこの機関でしょうか?

 

 

正解は、検察は「行政機関」です(一部、司法としての性質も持つと言われます)。

また、検事総長や検事長の任命権ももともと「内閣」にあります。

 

戦争前は、検察的な性質を持つ機関が「司法機関」だった事もありますが、

犯罪について起訴する人と、

それが本当に有罪か判断する人がズブズブになってしまうと問題なので、

今は「行政機関」となっていますね(^^)

 

 

黒川検事長の定年延長について

次に「人」の話をします。

今回の法改正が持ち上がるよりも前、

今年の1月31日に、安倍内閣が今年の2月に定年を迎える予定だった黒川検事長(検察で検事総長の次のポストの人)の定年の半年延長を決定しました。

 

この黒川検事長は、安倍内閣と関係が深いとよく言われている人物です。

 

この延長の理由を内閣は「検察庁の業務遂行上の必要性」 だと説明しましたが…

 

そもそも定年の延長というのは「国家公務員法」という法律には規定があり、可能となっていますが、

特殊な期間である検察には、別の「検察庁法」という法律があり、この法律には延長の規定はなく、

1981年に行われた「国家公務員法の定年延長は検察官に適用しない」という政府の答弁とも矛盾しているので、違法なのでは、という声が上がっています。

 

 

今回の改正案について

今回改正されようとしている案は、検察庁の定年延長だけではなく、国家公務員の定年延長もです。

聞き覚えもある方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これらは実は2年ほど前から議論されていた事です。

 

ただ、この改正案に関して、僕は違和感があるところがあります。

 

それは何かというと、「役職定年の例外措置」「勤務延長制度」です。

これらは去年の秋までに用意されていた改正案には存在しませんでした。

 

これらが何かというと…

「役職定年」というのは、人件費削減のため、管理職の人は一定の年齢で職位を辞任してもらう、というものですが、

「役職定年の例外措置」というのは、その役職定年の延長が2年まで可能で、その延長を決めるのが「内閣」という話です。

また、「勤務延長制度」のは、定年後も3年まで勤務を延長できる、というものです。

 

一律ならともかく、例外の延長があり、その決定権は「内閣」にある…

そうなると、自分のポジションを延長したい人は、「内閣」に忖度(そんたく)するのでは?こう考えるのが自然ではないでしょうか。

 

 

反対の理由まとめ

ここまでに書いた事をふまえて、僕が個人的に反対の理由をまとめると…

 

  • 改正案の「内容」については、延長そのものよりも、「役職定年の例外措置」「勤務延長制度」 の部分に反対
  • 「内容」でなく「タイミング」についても、コロナなどで大変な今やるべきことだとは思えない
  • 黒川検事長の定年延長の理由や、やり方についても違和感がぬぐえない為、そちらについての説明責任を先に果たすべき

 

あたりです。

もっとも、検事総長は現職の検事でないとなれないわけではないようですので、最悪の場合、黒川検事長が退官したところで、黒川検事長が検事総長として任命される可能性がゼロにはならないようですが…。

 

 

政府が今、コロナ騒ぎの中で行っている事で違和感がある事は他にも色々あるので、引き続き政府の動向は適切に監視して、必要に応じて声をあげていきましょう(^^)

 

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【引用元】

<https://toyokeizai.net/articles/-/349942?page=2>

<https://www.asahi.com/articles/ASN5C7GG8N5CUTFK01R.html>

<https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200511-00010009-huffpost-soci.view-001>

<http://isa41.net/isanote/?p=1874>

<https://news.yahoo.co.jp/byline/goharanobuo/20200511-00177973/>

<https://www.kantei.go.jp/jp/kids/sanken_balance.html>

 

 

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