2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ 日本もついに表明へ

 

谷口たかひさです。

久しぶりの大きな良いニュース(^^)

 

日本もついに10月26日、菅首相が「2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ」を表明する事が報道されました。

 

EUは昨年にこれを行っており、1年遅れで日本が追い付いた形となります。

 

それでは、そもそもなぜ2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする必要があるのか、についておさらいしておきたいと思います。

 

 

IPCC(国連気候変動に関する政府間パネル)が、2018年に「1.5℃特別報告書」 というものを発表しました。

 

この報告書では、現在も世界中で甚大な被害を出している、気候変動による最悪な事態を避ける為に、

地球の温度上昇を産業革命前と比べて1.5℃未満(現在は約1℃)に抑える必要がある事、

そしてその為には、2030年までに温室効果ガスの排出量を約半分にし、2050年までには実質ゼロにする必要がある事などが述べられています。

 

各国がこぞって「2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ」をうたっている根拠はここにあるのです。

 

現在までに同じ事をうたっている国は既に70を超えており、日本もやっとその仲間入りを果たす形になります。

「2050年に」といっても、今は2020年なので、夏休みの宿題のように先送りにされては元も子もないので、もっと短いスパンで(国連が掲げる毎年7.6%の削減など)追っていく必要はありますが、

これ自体は素直に喜んで、気候危機へ日頃から取り組まれている方々は、ご自分を大いにほめてあげて良いニュースだと僕は思います。

 

 

しかし、なぜ既に「2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ」をうたっている国でも、子どもたちは学校をストライキし、大人たちへ気候危機対策を訴えているのでしょうか。

 

 

ここには、あまり論じられていない1つの事実があります。

 

 

実は 「2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロ」が達成できた場合でも、地球の温度上昇を1.5℃未満に抑えられる確率は「50%」にすぎない、と言われており、ストライキをしている子どもたちはそれを知っているのです。

 

だから2050年なんかよりもより早い段階で実質ゼロを目指すべきだ、と訴えているのです。

 

その結果、既に2050年よりも早い段階での実質ゼロをうたっている国や州も実際に増えて来ています。

例えば…

  • オーストリア(2040年)
  • カリフォルニア(2045年)
  • フィンランド(2035年)
  • アイスランド(2040年)
  • スウェーデン(2045年)
  • ウルグアイ(2030年)

などなど、北欧の国が多い印象です。

 

 

2050年に実質ゼロのゴールを達成する為、イギリス、フランス、ドイツは石炭発電の廃止を決定しています。

日本も今回に宣言に伴って、2021年の夏に自国のエネルギー計画の大幅な見直しを実施する予定です。

 

今回の表明を契機に「再生可能エネルギー」は増々の盛り上がりを見せるでしょう。

と同時に、今回の表明により「原子力発電」が推進されていく事には、僕個人としては反対の立場で、注視していく必要があると考えています。

 

 

いずれにせよ、世界同時的に起きている、この気候危機に関連する未曾有の変化に、政治家、企業、メディア、個人は否が応でも対応を迫られていくと思います。

 

『私たちが気候変動の影響を受ける最初の世代で、これを阻止できる最後の世代です。』

 

 

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【引用元】

<https://www.ipcc.ch/sr15/chapter/spm/>

<http://nathancummings.org/wp-content/uploads/net-zero-report.pdf>

<https://asia.nikkei.com/Spotlight/Environment/Japan-to-reduce-greenhouse-gas-emissions-to-net-zero-by-2050>

<https://www.climatechangenews.com/2020/09/17/countries-net-zero-climate-goal/>

<https://sdg.iisd.org/news/73-countries-commit-to-net-zero-co2-emissions-by-2050/>

 

 

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